空き家解体の補助制度｜北海道不動産買い取りサービスの不動産売却ブログ

 

 

「函館市、空き家本格調査」という見出しの記事を先週の新聞で読みました。

2015年4月より施行された「空き家対策特別措置法」に基づき、函館市は本格的な調査に乗り出したようです。

 

 

日本各地で起きている少子高齢化問題。

住宅も老朽化し、空き家になって久しく放置されているものが、全国で820万戸(平成25年度)あります。

空き家率は、6,035万戸に対して、13.5%の割合に昇ります。

 

函館市でも、平成25年度の空き家数は2万2530戸あり、空き家率15.6%と全国平均を上回っています。

特に高齢化の進む函館の西部地区では、歴史的建造物も数多くあり、景観を損なう空き家の増加が心配されています。

 

函館市は、人口の多い五稜郭地区やJR函館駅周辺、西部地区などで、空き家調査を本格的に始めました。

市内中心部に約1万戸あるとみられる空き家状況をしらみつぶしに調べる「ローラー作戦」を実施。

放置されたままの老朽化が著しい空き家の所有者らに対応を促す方針です。

 

また、市では空き家対策として、空き家所有者に解体や改修に関する補助制度を紹介しています。

 

●函館市：空家等除却支援補助金

 

●北斗市：北斗市空家住宅等除却費補助金

倒壊のおそれがあるなどの危険な空家の解体を促進し、安心して生活できる環境を確保するため、空家等の解体工事の費用の一部を補助します。

 

補助の対象となる空き家

 

• おおむね1年以上居住その他の使用実績がない特定空家等（※）であり、北斗市が行う調査により判断されたもの（勧告を受けたものは除く）
• ※特定空家等とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法（法律第127号）」
•  
• 第2条第2項に規定されている特定空家等をいいます。

 

交付対象者

次のア～ウ(※も含め)すべてに該当する方が対象です。

 

ア  北斗市内に対象となる空家等を所有している個人(相続人を含む)
イ  市税に滞納がない
ウ  暴力団又は暴力団員もしくは暴力団関係者が世帯員にない

※  相続人が複数いる場合は全員の同意を有している状態

 

 

補助の対象となる経費は、空き家解体の他に、外構などの門、塀、樹木の伐採、そして、更地にするための費用です。

家具道具などは処分費から除かれます。

 

このような制度を使って、活用されていない空き家の除去を行い、土地売却することが可能になります。

老朽化した空き家でお悩みなら、一度補助制度について検討してみてはいかがでしょうか?