不動産取引を拒否!?

2025年03月28日

 

 

インターネットで興味深い記事をみました。

 

「日本で相次ぐ不動産取引拒否」

 

香港メディアが伝えているところによりますと、中国本土や香港で日本の不動産への投資熱が高まりをみせている中で、香港人を含む中国人が、日本の不動産を購入する際に、取引を拒否させるケースが頻繁に起きていると報じています。

 

香港にある日本の不動産仲介会社によるデータによると、中国人及び香港の投資家による日本の不動産取引成立件数が、前年度と比べて6割増えているそうです。

また、取引額もなんと2倍近くなっており、まさに日本不動産投資ブームが起こっています。

 

しかし、その一方で、中国・香港からの取引に対して、すべて歓迎しているわけではなく、その1割から1割半は、拒否されているそうです。

その理由の一つとして、日本人特有の村社会の意識が根底にあります。

 

昔の日本では、身内に土地などを譲ったりしていたので、よそ者に売ることに排他的でした。。。

最近になり、他人に売り渡すことも抵抗がなくなりつつありますが、外国人に対しては黒船来航以来の出来事の如く、免疫がない状態です。

 

また、二つ目の理由としては、商習慣の違いが上げれます。

商取引において、日本人は信用を特に重んじる傾向があります。

それに対して、大陸系の中国人は、数をまとめて安く取引しようという商習慣が常にあります。

そこに、日本での取引に大きな溝が生じてくるのだと思います。

 

最近は、不動産投資ブームということもあり、日本人でもこのようなやり方を真似て、取引をしてこようとする買い手がいます。

高く査定をつけただけで、何も根拠のない売値は論外ですが、売り出す価格は査定をしっかりした裏づけのある価格です。

 

それに対して、3割も4割も安く、申込してきたとしても、それは、買い手が得をするだけで、売主にとっては不利な取引になってしまいます。

先ずは、日本での取引なので、信用は大事です。

相手が、どのような買い手なのかは、担当者からしっかりと聞くようにして下さい。

 

そして、購入したい金額提示があるのか、また、現金での購入か、住宅ローンを使うのかも、重要な事項です。

現金の場合は、値段交渉があるケースが多いので、金額の提示を確認して、引き渡し時期などに応えることができるかを検討します。

 

住宅ローンなら、仮承認が下りてなければ、まだ申込としては完全に成立してません。

その点をきちんと出してもらうまでは、物件は押さえられないことを相手に申し伝えて下さい。

 

その判断をするために、最良のパートナーとしての不動産会社を選定して、あなたの不動産取引を成功させましょう。

 


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