人口減と不動産の関係・・・｜北海道不動産買い取りサービスの不動産売却ブログ

 

 

新聞を読んでいたら衝撃的なニュースがありました!

 

「函館市 人口27万人割る」

 

27年3月末の住民基本台帳人口が26万9,628人となりました。。。

1973年に旧亀田市との合併で30万490人になって以来、42年ぶりの低水準。

 

2004年には、旧渡島東部4町村との合併により30万140人に戻したものの、少子高齢化による自然減、人口流出による社会減により、10年3ヵ月の間に3万512人もの減少が起こりました。

 

函館市によると、ここ数年は2,500~3千人の割合で減少しているそうです。

子供の数も減っているのが、気がかりです。

学校の統廃合も、これから本格的に進んでいくようですが、この先本当に大丈夫なのか心配・・・

 

10年後には、23万、20年後には、ついに20万人割れるかもしれません。。。

 

 

不動産には、需要と供給の関係があります。

景気がよくなれば不動産価格も上がると言われますが、バブル崩壊後は、そのような投機的な動きは地方ではなくなりました。

 

実質的な需給により、価値が計られるようになった不動産は、その後年々下落傾向で、未だに下がり続けているのが現実です。。。

 

その主な原因が、「人口減」です。

 

なかでも、労働者人口が減る「社会減」が著しい状況なので、購買力も落ちていくことになります。

地方では、不動産価格は目減りしていく一方で、インフレによる貨幣価値の減少のダブルパンチは、本当に痛いです。。。

 

まずは、数字で現実を見てみることが大切で、このニュースをどう捉えるかは、あなた次第ですが、活用していない不動産を処分するなら、早めに越したことがないことは明らかですね。

 

それでは、今日はこの辺で。