空き家と専門家の連携について｜北海道不動産買い取りサービスの不動産売却ブログ

特定空家に指定されると、自治体は所有者に撤去や修繕を勧告、命令することができます。

明らかに分かるものはいいのですが、判断に困るものも今後出てくると、道は想定しているようです。

そこで道では、法務、不動産、建築などに関する専門的な意見を参考にして、より実効性の高い空き家対策につなげていく考えです。

道内の空き家は人口減少や地方の過疎化などで増加しており、このまま何も対策を取らなければ、2030年には30%を超えると、大手シンクタンクでは予測しています。

空き家対策では、不動産売却や活用を検討される場合には、さらに税務や土地家屋調査士の専門知識として加わってきます。

法務、不動産、建築、税務、土地家屋調査士という専門家の連携が今後益々重要になり、各々の専門家の知恵を結集した適切な判断が求めらます。

法務は、司法書士が担当し、相続などの登記についての担当をします。

建築では、建築士が空き家活用のリフォームについてのアドバイスや建物検査を担当する役目を果たします。

税務では、税理士が不動産活用または売却した後の税金についてのアドバイスをします。

土地家屋調査士は、家屋についての表示登記、敷地の測量など行い、物件の明確化をする役割を担当します。

そして、不動産では、宅地建物取引士が、物件調査と販売促進を行い、不動産売却・活用の実務を担当していきます。

空き家への対策をご自身でする場合、これらの専門家に各々アプローチしていくことも可能ですが、連携が取りにくいデメリットがあります。

不動産会社を通じて行う場合は、この連携が取れているところで行うと、ワンストップでサービスを受けられるメリットがあります。

空き家となる不動産を所有しているなら、依頼する前に、専門家と連携しているかをチェックすることが大切です。

他の専門家との繋がりがあるかは、会社のホームページや担当者へ質問して、確認するようにしましょう。